A.　エンパワーメント（Empowerment）の概念と、ソーシャルワーク（※１）との関係は、1976年バーバラ・ソロモンが「黒人のエンパワーメント」の中において、「差別されていることから生じる力の欠如状態を減らすために、クライエント（※２）の一連の活動に携わる過程」と定義しています。

個人的、社会的、政治的、経済的に「抑圧された状態に置かれた個人や集団が、自らの権利意識に基づいて、自己主張、自己決定、自己実現を行うことで、それまでに無視されてきた自己の権利を回復すること」を目的とした援助過程を言います。

※１：ソーシャルワーク

2000年７月２７日、モントリオールにおける総会において採択、日本語訳は、日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士会、日本医療社会事業協会で構成するＩＦＳＷ（国際ソーシャルワーカー連盟）日本国調整団体が2001年１月２６日決定した定訳です。

「ソーシャルワーク専門職は、人間の福祉（ウェルビーイング）の増進をめざして、社会の変革を進め、人間関係における問題解決を図り人々にエンパワーメントと解放を促していく。ソーシャルワークは人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人々がその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である。」

※２：クライエント

英語で依頼人のことを言います。社会福祉では「相談者」、カウンセリングでは、「来談者」と言われます。

A.　誰もが健康で文化的な生活を送ることができるように、人々を孤立させたり、排除したりしないで、社会の構成員として、包み込むことを目指す考え方です。

A.　地区社会福祉協議会は、住民の生活により身近な地域でその地域にあった福祉を実践するために、自治会・町内会や民生委員・児童委員、福祉団体、ボランティアグループなど、その地域に居住する住民によって構成される任意の団体です。地域福祉（※１）を進める上で、藤枝市社協とともにそれに主体的にかかわる住民組織です。
全国的には、任意の住民組織に変わりはありませんが、その範囲を小学校区や中学校区でまとめ、「○○校区社会福祉協議会」や「○○地区福祉委員会」などという呼び方もあります。
藤枝市内には、合併前の旧町村の範囲で「瀬戸谷地区社会福祉協議会」から「岡部地区社会福祉協議会」まで、１０カ所の地区社会福祉協議会が組織され、各公民館を事務局にそれぞれの地域の実情にあった福祉活動を実践しています。藤枝市社協としては、今後も「調査・研究の場」「住民が福祉活動を創造する場」「住民が福祉活動を実践する場」「連携を強くする場」「認め合う場」という地区社協の５つの性格を基に、ともに地域福祉活動を推進して行きます。

※１：地域福祉（活動）
地域福祉は、高齢や障害、その他さまざまな事情があって、福祉サービスを必要とするようになっても、誰もが住み慣れた地域社会の中で、家族、友人、知人などの関係を保ちながら、文化や芸術、趣味やスポーツなどの社会的な活動に参加することで、自分らしく、誇りを持ってその地域の一員として生活できるようにすることです。また、制度による福祉サービスを利用するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互い助けられたり助けたりする関係や、その仕組みをつくっていく活動を言います。そして、その実現には、一部の福祉関係者だけでなく、ボランティア活動や暮らしやすいまちづくりに取り組む住民の方々、保健や医療、建設や商工業に携わる専門家、団体など多くの方々の協力が欠かせません。法律では、社会福祉法の第１条や第４条に記されています。

A.　地域福祉活動計画の目的は、住民と社協や行政が協働することにより、地域福祉を推進する新しい体制を築き、最終的には「すべての人々を孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み、支え合う社会」（ソーシャル・インクルージョン）＝「ともに生きる社会づくり」の実現を目指すものです。そのためには、住民が計画の策定過程に参加することで、地域における生活課題を発見し、共通理解を深めながらその解決に向けて方策を探ることが大切であると言われています。
また、その過程自体がソーシャル・アクション（※１）そのものであり、その後、住民自らがその担い手になっていくことが期待されています。
藤枝市社協では、令和４年度～令和７年度の４カ年を「第５次　藤枝市地域福祉活動計画」の実行期間となっています。特徴としては、調査事業を行政と合同で行い、同時期に策定された藤枝市の「地域福祉計画」と「基本理念」「基本方針」を同じものとして、目指すべき方向の整合性を図りました。

【基本理念】 みんなで「つながり」地域で「支え合う」まちづくり ～幸せになるまち藤枝～　
【基本方針】
１　交流とつながりを深める地域づくり
２　安心して地域で暮らせるまちづくり
３　福祉サービスの充実と利用しやすい環境づくり
４　地域の社会資源を育む仕組みづくり

※１：ソーシャル・アクション
社会的活動を意味し、社会福祉の向上を目的に、世論を喚起するなどして立法・行政機関に働きかけ、政策・制度の改善を目指す組織行動を意味します。

A.　日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が実施しています。相談からサービスの提供に至るまで、「専門員」「生活支援員」がご本人のところにうかがいます。
「専門員」は、困りごとや悩みごとについて相談を受けます。そして、ご本人の希望を基に適切な支援計画をつくり、契約までお手伝いします。サービスの利用を始めてからも、支援計画を変えたい場合や、心配な点があればいつでも相談にうかがいます。
「生活支援員」は、契約内容・支援計画にそってご本人のところに定期的に訪問します。福祉サービスの利用手続きや預金の出し入れをお手伝いします。
役割分担こそありますが、ご本人を支援するチームの一員として、ご本人の暮らしの”安心”を支えます。